2012-08-23 第180回国会 衆議院 予算委員会 第28号
○中野大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました、例えばことしの四月に行われました委員会におきましては、例えば東シナ海、これは当然のことながら北緯二十七度以南も含まれるわけでございますけれども、そこにおきましての例えばアジですとかサバの資源確保、持続的な利用に努めるというふうな形では、協議は日中間ではやらせていただいております。
○中野大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました、例えばことしの四月に行われました委員会におきましては、例えば東シナ海、これは当然のことながら北緯二十七度以南も含まれるわけでございますけれども、そこにおきましての例えばアジですとかサバの資源確保、持続的な利用に努めるというふうな形では、協議は日中間ではやらせていただいております。
○中野大臣政務官 お答え申し上げます。 今委員御指摘の二〇〇〇年六月からの日中漁業協定の中で、十一条という項目がございます。その中で、日中間の漁業についての安定的な取り決めを進めるということで、日中漁業共同委員会というものが設置をされております。 本年四月に第十三回を数えるわけでございますけれども、この中では、先ほど委員御指摘の二十七度以北に限らず、以南におきましても、その水域を含めて、排他的経済水域
○中野大臣政務官 答弁繰り返しになりますけれども、網羅的には全てのことがちょっと確認できないものですから、どちらとも、申しわけないですけれども、回答ができないという状況でございます。
○中野大臣政務官 ごめんなさい、一点ちょっと訂正をさせていただきますけれども、先ほど申し上げた中で、一般的に核実験とは核兵器の起爆実験であり、網羅的に確認すること自体は非常に難しいと思うんですね。その中で、外務省スポークスマンによる記者への回答においてそういうふうな表現がなされたということです。済みません。
○中野大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、五月二十二日のスポークスマンによる記者会見では、核実験のような軍事的措置という表現を用いたというふうに承知をしております。 ただ、例えば二〇〇六年、御指摘の二〇〇六年には、自衛的戦争抑止を強化する新たな措置をとることになる、あるいは二〇〇九年には、追加的な自衛的措置を講じざるを得ない、これは核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験が含まれることになるであろうというふうに
○中野大臣政務官 お答えいたします。 重層的危機管理メカニズムというのは、先ほど来委員が御指摘の日中高級事務レベル海洋協議等の場で、継続的にこういう協議を実施しながら、日中両国の海洋関係部門が定期的に会合をしていく、そして交流を行うことで両国の海洋関係部門間の相互信頼を増進させ、協力を強化させるということでございます。
○中野大臣政務官 お答え申し上げます。 日本側は、内閣官房の中の総合海洋政策本部、そして外務省、文科省、水産庁、資源エネルギー庁、国交省、気象庁、海上保安庁及び防衛省でございます。 中国側は、外交部、国防部、公安部、交通運輸部、農業部、国家能源局、国家海洋局及び総参謀部でございます。
○中野大臣政務官 恐らく、交渉参加ありきかどうかというところが一番問題だと思うんです。 今ちょっと資料をいただきましたけれども、ＴＰＰの交渉参加に向けた関係国との協議においては、十一月に閣議決定をしているわけですが、その閣議決定では、包括的な経済連携に関する基本方針に基づいて、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じ、高いレベルの経済連携を目指すこととしている
○中野大臣政務官 京野委員におかれましては、昨日ですか、事務所開きをされたということで、残念ながら他党に行かれてしまいましたけれども、御活躍をお祈り申し上げたいと思います。 私も、正直なところ、大臣、副大臣の記者会見全てをフォローができているわけではございません。ただ、やはり忘れてはいけないことは、多少マスコミ批判になるかもしれませんが、いろいろなところで、てにをはが変わったりとか、報道の方で多少
○中野大臣政務官 お答え申し上げます。 今、総理の方針は、ＴＰＰについてはまだ参加をするともしないとも表明しているわけではなくて、参加をする、交渉のテーブルにのるかどうかについて、今関係各国と協議をしているということでございますから、その前提に立ちますと、その五〇％という数字は参加が前提ということではないというふうに私は理解しております。
○中野大臣政務官 委員御指摘のポートランド総領事館でございますけれども、外務省といたしましては、その地域にお住まいの在留邦人の数ですとか、あと進出の企業数、あるいは査証発券数等、定量的にまずはかることができる部分を勘案し、そして、あとはほかの、既存の公館との距離ですね、今委員から御指摘ありましたが、十五公館ありますけれども、近接する公館との距離ですとか、あとは地方政府との関係、拠点としての重要性、そういうものを
○中野大臣政務官 お答えをさせていただきます。 我が国といたしましては、南北スーダンの平和的共存がアフリカ全体の安全の鍵であるというふうに考えております。その中で、例えば、ことしの五月には玄葉大臣が、そして七月には山根副大臣が両国の担当閣僚と会談をさせていただきまして、いろいろな形で働きかけをさせていただいております。 その内容としましては、例えば、安保理決議第二千四十六号をしっかりと両国に対して
○中野大臣政務官 私、委員ほど頭の回転が速くないものですから、ちょっと丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 今、恐らく三つ大きく質問をいただいたと思っておりまして、一つ目は、原発から原爆等の製造をするというふうに、要は、軍事転用される危険性があるかどうかについてどのようなチェックをしているのかということだと思いますが、まず日本について申し上げさせていただきますと、これは、日本を含む多くの国が
○中野大臣政務官 委員御指摘のとおりだと思うんです。四月にモロッコでオスプレーが墜落をして、六月に今度はフロリダで墜落をして、先般二十二日ですか、Ｆ16が、公海上ですけれども、不時着というか着水をしたというふうなことが起こっている中で、本当に今、日本国民の中で非常に懸念が増している中で、やはりこの懸念の空気というものをしっかりとアメリカに伝えていかないといけない。私たち政府が幾ら理解をしても、与党の
○中野大臣政務官 委員におかれましては、先ほど来お話しありますけれども、県会議員時代からこの世界遺産につきましてはライフワークということで取り組んでおられて、地元の紀伊山地におきましての世界遺産の登録についても非常に大きな御尽力をされたというふうに伺っておりまして、私たち外務省としましても、敬意を表させていただく次第でございます。 委員の御質問に対しましてですが、先ほど来、環境省そして文部科学省からもお
○中野大臣政務官 恐らく一義的には、防衛局等を通じて防衛省の方からいろいろな形で在日米軍を含めて申し入れをしていると思うんですね。ただ、外務省としましても、当然、今委員から御指摘のあった件につきましては、いろいろなところから、それは外務省に対してもお声をいただいております。 今までどういうふうな機会にどのような申し入れをされたかということは、ちょっと私、今この場でお答えするのは非常に難しいわけでございますけれども
○中野大臣政務官 オスプレーの話でございますけれども、今この質問は一般論としての米軍の訓練という理解でよろしいかと思いますが、今までは、在日米軍は、低空飛行訓練を行う際は、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を遵守し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めていると累次機会を捉まえて表明しているわけですね。 ただ、これから、オスプレーも含めて、こういうふうな
○中野大臣政務官 米国及びＥＵと、日本に対する措置でございますけれども、米国につきましては、二〇一二年度の国防授権法におきまして、イラン中央銀行等と相当な金融取引を行った外国金融機関に対し、米国における決済口座の開設の禁止等の制裁を科すとしておりまして、イラン原油の購入を相当程度削減する場合には制限を免除する例外規定を設けるということで、各国のイラン産原油輸入の削減を求める措置をとっているということでございます
○中野大臣政務官 お答えを申し上げます。 イランの核問題をめぐって採択されました国連安保理決議がございます。委員恐らく御案内だと思いますけれども、二〇〇六年の十二月以来、二〇一〇年六月の安保理決議一九二九まで四本決議をされているわけでございますが、その中では、イランに対しましてウラン濃縮関連活動の停止等を義務づけておりまして、国連加盟国に対しては資産凍結等の措置を義務づけております。 その中でイラン
○中野大臣政務官 お答え申し上げます。 委員の御認識のとおりでございまして、日米衛星調達合意につきましては、平成二年に我が国の自主的措置として決定した非研究開発衛星の調達手続は、非研究開発衛星を調達するため、透明、公開かつ無差別を原則とした競争的手続を定めておりまして、ＷＴＯ政府調達協定の要件との整合性を確保しつつ実施されると定めております。 それでは、そのＷＴＯの政府調達協定の中にはどのように
○中野大臣政務官 お答え申し上げます。 委員が中心となりまして平成二十年に成立しました宇宙基本法の基本理念ですけれども、我が国の宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとすることが法制化されたわけでございますが、同法附則及び附帯決議におきまして、ＪＡＸＡについては、その目的、機能、業務の範囲等について検討を加え、見直しを行うものとされているところでございまして、これは先ほど委員御指摘
○中野大臣政務官 今委員の方から、全ての関税を撤廃していくというふうな御発言がありましたけれども、御案内のとおり、交渉に入った際に、最終的に、即時撤廃がどの程度となるかとか、段階的にどれくらいの時間をかけて撤廃をするのかとか、あるいは関税撤廃の例外がどの程度認められるかということは交渉のテーブルに着いてみないとわからないということでございまして、今委員がおっしゃいました、全ての関税を撤廃するというふうな
○中野大臣政務官 委員にお答え申し上げます。 私もいろいろな報道がなされているのは存じ上げているわけでございますけれども、恐らく委員がおっしゃっているのは、先般の玄葉外務大臣とカーク通商代表の会談の中で何が話されたのかということだと思うんですね。 私たちの方で理解をしていますことは、この十日に行われました会談では、ＴＰＰ交渉に関しまして、カーク通商代表より、ＴＰＰ交渉参加を希望する国は全て、現交渉参加国
○中野大臣政務官 今委員御指摘のとおり、まず、どのような状況が起こっているかわからないというのが一番問題だと思いますので、まず情報をしっかりと収集して、その情報をしっかりと、できる限り多くの邦人の方に提供しないといけないということだと思います。 その点では、当然のことながら、まず、現地の在外公館が中心になりまして、あとは国際機関と連携をとりまして、情報をしっかりと外務省としてまず収集していく。その
○大臣政務官（中野譲君） 一般的にはＴＰＰとＥＰＡというのは枠組みが違いますので、今の状況で、もう委員御案内のとおりですけれども、ＴＰＰについてまだまだ情報収集が、私たちも努力はしているんですよ、ただ十分じゃない中で、どちらが優劣があるかとか、どちらが先に出る出ないという話というのは、まだ今の段階では申し訳ないんですけどお答えができないというのが現状だと思っております。
○中野大臣政務官 委員御案内のとおり、我が国は、二〇〇四年の四月に、同条約の締結につきましては国内の承認をいただいています。昨年の六月には、その一つの担保法でありますサイバー刑法につきましても、現在施行を待っているところでございます。 我が国といたしましては、現在、今審議をいただいています不正アクセス禁止法の改正法案、この状況も注視しながら、まず我が国としてしっかりと、できるだけ早期に締結をしていきたい
○中野大臣政務官 遠山委員におかれましては、日ごろから外交問題の諸課題につきましていろいろな御提言をいただいておりますこと、改めて感謝を申し上げます。 お尋ねの件ですけれども、米国につきましては二〇〇六年に同条約を締結しておりますけれども、残る韓国、中国、コロンビア、そして台湾につきましては、締約はしておりません。
○中野大臣政務官 二十万人という数字については、特に今まで議論をされたというふうな認識ではございません。（平沢委員「ちょっと聞こえない。はっきり大きい声で」と呼ぶ）二十万人という数字においては、今まで特に議論をされたということではないと思っております。
○中野大臣政務官 英語でよろしいんでしょうか。（平沢委員「いや、英語じゃなくて日本語でやってください」と呼ぶ） 日本語でいきますと、約二十万以上の女性と少女が、一九三〇年代から四五年にかけて、日本軍によって辱めを受けた。それはいわゆるコンフォートウーマン、慰安婦ということでございますね。私たちはそれを決して忘れてはいけない、そういう趣旨のことが。ごめんなさい、今ちょっと直訳しているものですから。
○中野大臣政務官 お答えします。 ニュージャージーでは、確かに、二〇一〇年の十月二十三日に慰安婦の記念碑が建設されました。それで、アメリカにあります韓国の有権者評議会からは、二十ぐらい記念碑を全米でつくりたいという意向があるようでございますが、現在のところは、その後は確認はされておりません。
○中野大臣政務官 今、委員御指摘のとおり、中国を含めての新興国の援助は非常に速いペースで拡大しておりまして、その中で、特に中国におきましては、委員おっしゃるとおり、不透明性というのが国際社会でも今かなり課題として出てきております。 その中で、例えば、昨年、韓国の釜山でハイレベルフォーラムという援助会議がありました。私もその会議に出席をさせていただきましたけれども、やはりその場でも、本当に各国から、
○中野大臣政務官 我が国のミャンマーに対しましての政策は、二月の二十八日に玄葉大臣から政策スピーチという形で発表させていただきましたけれども、先ほど大臣からお話ありましたとおり、この民主化の流れがしっかりと着実に進んでいるという前提で、我が国としましては、円借款を本格的に再開するですとか、人的交流ですとか、文化交流ですとか、あとは経済協力、あるいは貿易・投資の促進、そういった面もしっかりと支援をしていくという
○中野大臣政務官 先ほど大臣からお話がありましたけれども、この民主化の流れというものは、恐らく本物であるというふうに私も理解をしております。 ただ、その上では、おっしゃるとおり、四月一日の補欠選挙、非常に大事であって、これはしっかりと公平で自由な選挙が行われないといけない、これはもうマストであると思っています。 その中で、今、残念ながら、ミャンマー政府からは公式な見解は出ておりませんけれども、ミャンマー
○中野大臣政務官 今、委員から、情報の開示が不足をしているというお話でございましたけれども、そこだけはちょっと丁寧に議論した方がいいと思うんですよね。 情報の開示が不足しているということは、裏を返せば、政府が持っている情報の中で出し惜しみをしている部分があるんじゃないのかなというふうな議論だと思うんですね。 ただ、私たちの立場としましては、当然のことながら、政府が持っている情報をでき得る限り出していくというのが
○大臣政務官（中野譲君） 具体的なというとなかなかちょっとお答え難しいかと思うんですが、今環境大臣からお話がありましたとおり、やはり今回、新しい枠組みをしっかりとつくっていくという提案も日本がしっかりとさせていただきました。ただ、その枠組みをどうするかとか、じゃ、実際にその作業部会をどのような形でつくってどのようにリードしていくかということについては、今後やはり関係国を含めて、日本がそこの部分は積極的
○大臣政務官（中野譲君） これは、とにかく事務方を中心に、先ほど申し上げたとおり誠意を持って各国にいろんな形でお伝えをしてきた中でやはり一番大きなものは、まず全ての主要国が参加をするという枠組みをつくらないといけない、その中でやはり公正でかつ実効性のある新たな枠組みをしっかりとつくらないといけないという提案をいろいろな形でその会合中に行わせていただきました。その流れがこの法的文書を作成するための新しい
○大臣政務官（中野譲君） 今環境大臣からお話ありましたけれども、まさにＣＯＰ３、京都で行われた後に、委員も環境庁長官、そして環境大臣としてマラケシュ合意などにも携われてきたというふうに伺っておりますが、やはり長年の日本の環境に対する思いというものをしっかりと今回のＣＯＰ17でも誠意を持って各国に伝えていく中で、これは日本に限らず、今環境大臣からもお話ありましたけれども、各国がやはりこの流れを閉ざしてはいけない
○中野大臣政務官 差し支えない範囲でということなんですけれども、基本的には、先ほど山岡大臣からお話のあったとおり、それは我が省の玄葉大臣も含めまして、政務三役も含めまして、とにかくあらゆる機会を持ちまして、そのような国々の方とお会いするときには必ず、この決議について今まで反対、棄権をされている方に対しては、ぜひ投票行動を賛成の方に向けてくれないかというお話をずっとしてまいりました。 また、政治家レベル
○中野大臣政務官 谷田川議員にお答え申し上げます。 委員御案内のとおり、帰還事業は昭和三十四年の閣議了解からスタートしているわけでございますけれども、帰還事業については、いわゆる日本人妻問題も含めた人道上の問題の観点もありまして、赤十字国際委員会に対して、帰還を希望する者の意思確認ですとか帰還のための必要な仲介というものを当時政府から依頼をしたという経緯がございます。